補聴器の購入は健康保険や介護保険の適用とはならないため、原則として自己負担となりますが、障害者等級に該当する難聴の場合は、国から補助を受けることができます。
まずはご自身の難聴の程度が、障害者等級に該当しているかどうか、指定病院の耳鼻咽喉科で診察・検査を受けてください。障害者等級に該当する場合は、お住まいの役所で手続きをおこなうことで、身体障害者手帳が交付されます。
身体障害者手帳が交付されましたら、お住まいの役所で「補装具費支給券」の申請を行います。補聴器購入までの主な流れは、下記のようになります。
当社では、補助金についてのご説明やサポートもおこなっておりますので、お気軽にお近くの店舗へご相談ください。
補聴器は立派な医療機器ですので、購入の際には、医療費控除を受けられる可能性があります。医療費控除を受けるための手順は下記のとおりです。
「補聴器適合に関する診療情報提供書」とは、患者さんの聴力や耳の状態を詳しく記したもので、補聴器相談医が作成する書類です。内容は下記の8点になります。
このうち、5の項目の中にある、補聴器を必要とする主な場面で【 医師等による診療や治療を受けるために必ず必要 】にチェックが入っていないと、医療費控除の申請が出来ませんのでご注意ください。チェックが入るかどうかは補聴器相談医の判断になります。
医療費控除を受ける場合、上記の補聴器相談医への受診と共に、認定補聴器技能者への相談も必須となります。当社は、すべての店舗に認定補聴器技能者が在籍していますので、安心してご相談ください。
